株式会社エーアイスクエア（本社：東京都港区、代表取締役：堀 友彦、以下「エーアイスクエア」）は、35社・3,500席以上へ提供している音声認識・AI要約サービス「QuickSummary2.0」と、株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田 元治、以下「リンク」）が提供するクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」がシステム連携したことをお知らせします。
■ 本システム連携について
これまでは、「BIZTEL」の音声認識オプション（AmiVoice API連携）でテキスト化したデータを、通話終了後に「QuickSummary2.0」に連携し、AI要約をご利用いただいておりましたが、本システム連携により、「BIZTEL」で取得した音声データが通話中に「QuickSummary2.0」に連携され、テキスト化から要約をリアルタイムに一気通貫で行うことが可能になりました。これにより「BIZTEL」をご利用中のお客様は、テキスト化から要約まで一気通貫で安価に利用することができます。
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■「QuickSummary2.0」について
「QuickSummary2.0」は、エーアイスクエアが提供する音声認識・AI要約サービスです。通話内容を高精度にテキスト化し、CRM登録・FAQ作成・VOC分析・AIエージェント利用のためのナレッジ生成など、多様な用途に対応した要約を自動生成します。金融・製造・通信などセキュリティ要件の高い業界にも対応し、閉域ネットワークでの利用も可能です。既存のPBX／CTI・CRMとシームレスに統合でき、企業規模を問わず安心して安価に導入できます。
【主な特徴】
- 2つの音声認識モデルを併用し、ハルシネーション対策を入れた高精度な音声認識
２つの音声認識モデルが同時にテキスト化を行い、ハルシネーションチェックをしたうえで最終的なテキストを表示することで、高精度な結果を出力しています。また、専門用語辞書を活用した独自の誤変換補正機能を搭載し、90%以上の認識精度を実現しています。 - 必要な形式に自動要約
CRM登録・FAQ抽出・VOC抽出・ナレッジ生成など、用途別に最適な要約を自動生成します。画面上から要約スタイル（長さ・フォーマット等）を選択できます。 - プロンプト自動生成機能
管理画面上で管理者が指示文を自動生成する機能です。プロンプトエンジニアリングの専門知識がなくても、最適な要約パターンを効率よく構築・改善できます。 - 要約パターン（プロンプト）を自由に追加・修正
管理画面からユーザー自身が要約パターンを作成・修正でき、リアルタイムに反映します。運用現場のフィードバックを即座に活かした継続的改善が可能です。 - 既存システムとの柔軟な連携
お客様がご利用中のPBX／CTI・CRMとシームレスに連携でき、通話終了後、自動で要約結果をCRMに投入することが可能です。 - 利用しやすい料金体系（従量・固定可）
独自のAI前処理によりトークン数を削減し、コストを抑えた運用が可能です。固定料金か従量料金をニーズに合わせて選択でき、小規模の導入から費用対効果が出しやすい価格帯となっています。 - モニタリング機能
コンタクトセンターの管理者が、応対中のオペレータを即時にフォローできるモニタリング機能です。通話が長引いている通話を検出し、通話途中の内容をAIが要約したうえで、管理者が迅速にフォローに入れます。現場の品質管理と緊急対応力を大幅に強化します。
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■ 今後の展開
エーアイスクエアは今後も「QuickSummary2.0」の機能強化を継続し、生成AIを活用したコンタクトセンター向けに新たな価値提供を進めてまいります。また、AIエージェント「Navie（ナビィ）」のリリースを2026年度に行い、「QuickSummary2.0」で要約したナレッジの自動連携を行うことで、通話内容を元にしたユーザーによる自己解決を促す仕組みづくりに挑戦してまいります。これらの取り組みを通じて、コンタクトセンター業務の高度化と顧客体験の向上を力強く支援していきます。
■ BIZTELについて
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。現在、2,000社超の導入企業数を達成しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望 2025年度版 クラウド型CRM市場編（第9版）』においては、クラウド型コールセンターシステム9年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2025年版』においても、リンクがSaaSのCTI（電話とコンピューターの統合システム）の国内シェア第1位を達成しています（2024年度実績、金額ベース）。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/をご覧ください。
